介護職員の給料が今後上がることがあるのか疑問に思う方も多いでしょう。
近年では、「介護職員等特定処遇改善加算」などによって賃金を上げる動きがあります。
そのため、介護職員の給料は今後は上がっていくと期待できるでしょう。
介護職の給料ＵＰに興味のある方は、ぜひ参考にしてくださいね。
～介護職員の給料は今後上がる？～
高齢者社会が進み、今後ますます介護職員の需要は高まるとされています。
そのため、国は介護職員の人員確保や定着のため
介護職員の給料を上げるための政策を行っています。
下記では、「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」
を詳しく解説していきます。
最近では、「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」などの
設立によって、介護職員の賃金を改善する動きがあります。
2019年から給料を引き上げた施設は66.1％となっており
今後も改善されていく予想されます。
参考元：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」
【介護職員処遇改善加算】
「キャリアパス要件」や「職場環境要件」といった条件を満たした
介護施設や事業所に対して、介護報酬に職員の給料を上げるための
報酬を加算する制度です。
満たしている要件が多いほど、加算される金額は多くなります。
【介護職員等特定処遇改善加算】
経験やスキルのある介護職員の処遇改善に重点を置いた制度です。
厚労省は、勤続10年以上の介護福祉士を対象に月額8万円相当の
処遇改善を行うとして設立しました。
ただし、「介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得している」
「職場環境要件に取り組んでいる」などの規定の要件を満たしている場合
勤続10年以上の介護福祉士がいなくても取得できるとしています。
～2022年からは介護職の賃上げ政策政策も行われる～
岸田政権は2021年11月19日閣議決定において「介護職員処遇改善臨時特例交付金」
を新設しました。
この政策では「2022年4月からは福祉・介護職員を対象に、
収入を3％程度(月額9000円)引き上げるための処置を実地する」としています。
対象期間は、2022年2月～9月までとしていますが、
10月以降も継続して賃金の改善が行われる予定です。
参考元：「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」厚労省
？本当に9000円上がるのか？
補助金額は基本的に、介護職員1人につき月額9000円。
常勤換算から算出された介護職員の人数分が支給される仕組みです。
特例交付金は、介護施設で働く介護職員が対象です。
介護施設で働く、看護職員やリハビリ職員、介護事務員は含まれていません。
ただし今後の状況で、介護施設や事業所によっては
介護職員以外の職種に対しても支給されることがあり得ることがあります。
その場合、常勤加算から算出された介護職員の人数分の報酬から振り分けられます。
そのため必ずしも全員が9000円の賃上げがあるとは言えないでしょう。
とはいえ「補助金の３分の2以上を収入のベースアップ等に使用することを要件とする」
規定があるので、金額の差はあっても多くの職員の給料UPにはつながるはずです。
処遇改善手当によって、今後も介護職員の平均年収は増えていくことが予想されます。
ただし、加算が支給されるのは要件を満たした介護施設です。
そのため、給料UPが望める職場を希望する場合は、
施設の運営状況や方針をしっかり調べることが重要です。
大阪福祉求人・転職サーチでは介護求人の
無料お仕事相談を随時受付けております。
キャリアアップの相談、無資格、未経験向けの求人など多数ございます。
医療、福祉、保育業界に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
