雇用契約書からの企業の見分け方

2020.11.10更新

近年インターネットでの求人募集がメインになり、企業側も簡単に求人掲載ができ働く側も

簡単に閲覧、応募ができ非常に便利になりました。

ここからはそんな中でも、あまり知られていない落とし穴と、

企業に入社した後に確認しておいた方が良い点を紹介します。

 

求人に掲載されている雇用条件、給与などは参考であり実際に適用されるのは、

雇用契約になります。(労基法内)

必ず入社後に細かい部分まで確認しましょう。

 

・入社日に雇用契約を書面で交わしましょう。

口頭だけでも雇用契約は成立するようですが、働く側が不利にならようにする為です。

雇用契約書の内容をしっかり確認しましょう。

・雇用契約の際、書面に違約金などを記載している企業があれば要注意です。

 雇用者は労働者に違約金を払わせることはできません。

その他企業側に有利な雇用契約も要注意です。

労基法が優先なので、雇用契約にサインをしても内容が労基法違反であれば

無効になります。

 

・入社後すぐに管理職をつける企業には注意

管理職に就けることはキャリアアップには重要です。

その反面リスクがあることも認識しておきましょう。

残業手当がなくなる。

休日出勤がつかない。

などがあり責任だけは押し付けられる事もあるので、入社後はしっかりと

社内環境を確認して前後の年収の計算をしてから検討しましょう。

 

 

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