介護、障害福祉の現場を支えている職員に対し、「慰労金」という名目で新たに給付金を出
すことが新型コロナウイルス対策の今年度の第２次補正予算が１２日、
参議院本会議で可決、成立した。
感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に２０万円、
濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも５万円が支給される。
居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与なども含め全介護サービスを対象とする方針。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども給付対象になります。
介護、障害福祉の全サービスが対象で、正規・非正規問わず支払われ、その条件として
６月３０日までの間に通算で１０日以上勤務していることが支給条件になります。
年次有給休暇や育休など、実質的に勤務していないケースは勤務日として数えない。
（一部WEB記事引用）
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